遺言書がある場合

投稿者: | 2016年10月15日

遺言書がある場合、遺言執行者が不動産の名義変更の手配、預貯金の解約、株式の名義変更など、遺言書の内容を実現するための諸手続をします。
各手続の要領は「遺言書がない場合」とほぼ同様ですが、必要書類が異なります。
また、遺言執行者は、解約した預貯金、名義変更した保険証書などを遺言書の内容に従って、これを取得した方々に引き渡す必要があります。

サポート内容

遺言執行者の代理人として、上記の諸手続をすべて行います。
遺言執行者が平日に仕事を休んで、銀行や証券会社の窓口へ直接出向く必要はありません。

費用 当事務所の報酬規程における遺言執行の費用に準じます。
但し、不動産売却手続代理は、別途料金が必要です。(200,000円~)

当事務所の遺言執行費用 ※遺言執行時に必要・遺産からお支払いいただけます。
遺言の効力発生時の遺産総額に基づき以下の通り算定(消費税別)
300万円以下の部分             金30万円
300万円を超え3000万円以下の部分       2%
3000万円を超え3億円以下の部分         1%
3億円を超える部分               0.5%

 

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