財産【預貯金】

投稿者: | 2016年10月19日

預貯金などの相続手続については、各会社で所定の用紙がありますので、まずは、すべての所定の用紙を取り寄せる必要があります。
また、提出すべき必要書類が、会社によって異なる場合がありますので、これを確認する必要があります。

  • 預貯金の解約や名義変更手続のためには、金融機関ごとに所定の用紙に必要事項を記入し、相続関係を証する戸籍謄本一式や相続人全員の印鑑証明書などの必要書類とともに金融機関の窓口に提出することが必要です。これらの必要書類は、窓口で原本を確認してもらったうえで、返還してもらう必要があることから(一部印鑑証明書などは返還してもらえないものもあります)、金融機関の営業時間内に窓口へ相続人本人が出向く必要があります。
  • また、預貯金の解約については、遺産分割協議書において、被相続人のA銀行の預金を相続人甲と乙が2分の1ずつで分ける、と合意したとしても、銀行は甲と乙それぞれの口座に預金の2分の1ずつを振り込んでくれないことがあります。その場合には、甲を代表者として預金全額を甲名義の口座に入金し、その後、甲が2分の1を乙に渡すことが必要となります。
  • さらに、投資信託などの金融商品については、銀行窓口で商品の説明を受けなければ解約手続ができないものもあります。

サポート内容

すべての遺産に関する所定の用紙の取り寄せ、必要書類の確認をいたします。
相続人であるご依頼者を代理して、預貯金や金融商品の解約、名義変更手続一切を行います。
ご依頼者は、平日に仕事を休んで銀行に行ったり、遠方の銀行に高額な交通費を出して出向くなどの必要が一切ありません。

また、解約金は、当事務所所属弁護士の預り金口座を振込先とし、当事務所において遺産分割協議書に従って、各相続人に引き渡し致します。

費用 相続手続きに関する費用はこちら