公正証書遺言の作成

投稿者: | 2016年10月9日

「公正証書遺言」は、公の機関である公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。
公正証書遺言は、

  1. 法律の専門家である公証人が作成するので、記載方法の誤りによって無効となることはない
  2. 公証人が本人確認と本人の意思確認を行って作成するので、相続開始後にその効力を争われる可能性が小さい
  3. 公正証書遺言の原本は公証役場で保管されるので、紛失しても謄本の再交付を受けて執行することができる

などのメリットがあります。

[作成の手順]

  1. 遺言書の内容を決めます。
  2. 遺言書に正確な情報を記載するため、資料を収集します。
    (一例)
    ◆遺言者の戸籍謄本
    ◆遺言によって財産を受ける人の戸籍謄本や住民票
    ◆不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)
    ◆不動産の固定資産評価証明証明書
  3. 公正証書遺言作成には、証人2名が必要ですので、証人を準備します。
    (推定相続人や財産を受ける人は証人になることができませんので、
    遺言内容に関係のない人が2名必要となります。)
  4. 公証役場へ出向き、資料を示して、作成したい遺言書の内容を伝えます。
    また、遺言書を作成してもらう日時を公証役場にて予約をとります。
  5. 予約日に証人と一緒に公証役場に行き、公証人が読み聞かせる筆記内容
    が正確なことを承認した上で、遺言者、証人が署名押印するなどして公正
    証書遺言が完成します。

※遺言書原本は20年または遺言者の方が120歳に達する年までのいずれか長い方の期間、公証役場で保管されます。
(たとえば遺言者が現在80歳ならば120歳になるまでの40年間、現在105歳ならば今から20年間保管されます)。
また、遺言者には、遺言公正証書の正本と謄本が交付されます。

サポート内容

  1.  希望される遺言の内容を聞き取り、必要な資料すべてを取り寄せます。
    ※ご依頼者様が入院中であるとか、歩行が困難で外出しづらいなどのご事情がある場合は、病院やご自宅まで出張して打合せをいたします。
  2.  公正証書遺言の原案を作成し、遺言者の方に間違いないことをご確認頂いた上で、収集した資料とともに公証人に渡します。
  3.  証人の候補者がいない場合には、当事務所にて証人を準備いたします。
  4.  公証役場で遺言書を作成してもらう日時を予約いたします。
    ※②と同様に遺言者の方が入院中など公証役場に出向きにくいご事情がある場合には、公証人に出張作成を依頼します。
  5.  公正証書遺言作成の場に同席し、ご依頼者のご意向に沿った公正証書遺言となっているかを確認します。
  6.  遺言公正証書の正本または謄本を当事務所にて保管・管理します。

費用 ①②④⑤    120,000円~
出張費用    1回につき   15,000円
③       証人一人につき   5,000円
⑥       期間に関わらず   30,000円

※遺言者が亡くなられた場合に、当事務所にお知らせ頂く必要があります。
ご連絡を頂く方をお決めいただき、ご住所、お名前、電話番号を予めお知らせください。