【ケース11】公正証書遺言は作ったものの…

遺言書は作ったけれど、亡くなった後の手続が難しい!

兄の昇は独身で、妹の私涼子と弟の隆二がいる。

兄と弟は子どものころから仲が悪くて、兄は絶対に遺産を弟に渡したくないと言って全財産を私に相続させるという公正証書遺言を作った。

公証役場で遺言書を作ったときに、公証人の先生から、相続が発生した場合に遺言書の内容を実現するために、「遺言執行者」というのを指定しておいた方がよいと言われた。

全財産をもらう人が遺言執行者に指定されることがよくあると聞いたので、よくわからないながらも、兄は遺言書に、私を遺言執行者に指定すると書いてくれた。image20

兄が亡くなったので、遺言執行者として兄名義の預貯金を解約したり、車の名義を変えたりしようと銀行や陸運局に行って手続きを聞いて回ったが、あまりにたくさんの書類が必要で、また、内容が難しくて、よくわからない。

どうしよう。

 

【弁護士からひと言!】

■弁護士なら遺言執行者の代理人にもなれるのです■

遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する役割の人で、遺言書で指定することができます。

遺言の内容によっては、遺言執行者が不要なこともありますが、遺言執行者のみができる事項や遺言執行者がいることで手続が簡便になる事項もあります。

このため、公正証書遺言を作成する場合、公証人は遺言執行者を指定しておくことを勧めます。

遺言執行者の指定がある場合は、遺言者のみが遺言の内容を具体的に実現するための名義変更や預貯金の解約などができます。

弁護士が遺言書の作成に関与している場合は、遺言執行者として弁護士を指定することが多いですが、弁護士が関与することなく公正証書遺言が作成された場合は、遺言書によって遺産を多く取得される方を遺言執行者に指定するケースが多いのです。

この場合、相続人の協力がなくとも、遺言執行者のみで手続きを進めることができますが、金融機関などによって相続手続きの進め方が一律ではないため、混乱したり、何度も書類とりなおす必要が出てきたりして、戸惑われる方も少なくありません。

弁護士は、遺言執行者の代理人として、預貯金の解約や株式や車の名義変更など遺言内容を実現するための手続ができます。

弁護士に依頼された場合は、資料の取り寄せ及び手続き一切を弁護士が行いますので、遺言執行者ご自身が役所に資料を取りに行ったり、銀行や証券会社の窓口に行く必要はありません。

遺言執行手続にお困りになったら、遺言執行者として弁護士に手続の代理を依頼することもできる、ということも知っておいてください。

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